リソース

News 2021-01-08

CYFIRMAがForrester社の「Now Tech: External Threat Intelligence Service, Q4 2020」に掲載されました

CYFIRMAは、IT業界をリードするリサーチ&アドバイザリー企業であるForrester Research社が発表した「Now Tech: External Threat Intelligence Service, Q4 2020」に掲載されました。このレポートでは、弊社を含む30社の外部脅威インテリジェンスサービスベンダーの概要が紹介されています。 CYFIRMAの創業者兼CEOであるKumar Ritesh（クマール・リテッシュ）は次のように述べています。「外部脅威インテリジェンスは、サイバーセキュリティ分野において新興でありながら急速に成長している分野であり、弊社がForrester社の調査で引用されたことを大変光栄に思っています。この調査に参加したことにより、政府や企業に、パーソナライズされた・予見的で・多層的かつアウトサイドイン（ハッカー視点）のサイバー脅威インテリジェンスを提供するという当社の使命が証明されたと確信しています」。 Riteshはまた、「世界がデジタルプラットフォームへと移行し、経営層やセキュリティ管理者がサイバーリスクや脆弱性を軽減するための新しい戦略を模索する中で、脅威インテリジェンスは特に重要となっています。皆様のブランド、評判、データ、資産、そして人々をサイバーの脅威から保護する上で、適切なサイバー脅威インテリジェンスソリューションは、サイバー防衛者側がより強固なサイバーセキュリティ態勢へ到達するための重要な道しるべとなるものです。」 CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIRTM」は、アジア太平洋地域におけるフォーチュン500社のお客様に採用されています。このプラットフォームが提供する、「攻撃対象表面の発見」、「デジタルリスクプロテクション」、そして「サイバーインテリジェンス」の洞察力により、お客様は自社に迫りくるサイバー攻撃に適切に備えることが可能となります。 CYFIRMA及びDeCYFIRの詳細については、cyfirma.com/jpをご覧ください。 Forrester社のレポート「Now Tech: External Threat Intelligence Service, Q4 2020」はこちらから購入することが可能です。本件に関するお問い合わせはこちらのフォームよりお願いいたします。

Whitepaper 2020-10-15

SEA and Japan Threat Landscape Report 2020/2021

CYFIRMAについてご関心を寄せ頂き有難うございます。フォームに必要情報をご入力下さい。追って、レポートをご送付いたします。 [contact-form-7 id="3639" title="SEA and Japan Threat Landscape Report 2020/2021"]

News 2020-09-30

CYFIRMAとNTTデータ先端技術がサイバー脅威インテリジェンス分野で提携

膨大なデータに基づく予見的セキュリティサービスを提供、DXにおける包括的セキュリティ対策を支援東京、日本-2020年9月30日 -、Goldman Sachs、Zodius Capital、Z3Partnersが出資する脅威ディスカバリー&サイバーインテリジェンスプラットフォーム企業サイファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：クマール・リテッシュ、以下 CYFIRMA）とNTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木谷強、以下 NTTデータ先端技術）は、サイバー脅威インテリジェンス分野にて提携します。本提携により、CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」（読み：デサイファ）とNTTデータ先端技術が20年以上にわたって蓄積してきたサイバーセキュリティに関するノウハウを組み合わせ、膨大な攻撃や検知等の情報（脅威インテリジェンス）に基づき事前に攻撃・被害を予見し、実際の攻撃発生時にも迅速な対処がとれる包括的なサイバーセキュリティサービスの提供が可能となります。 2020年10月以降、CYFIRMAのサイバー脅威インテリジェンスとNTTデータ先端技術のセキュリティノウハウを活用したTLPTサービスやゼロトラストネットワークサービス、マネージドセキュリティサービス等を開発・順次提供することで、企業のセキュアなデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。【背景】サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、企業等が抱えるサイバーセキュリティリスクも多様性・複雑性が増大しており、企業戦略のひとつとしてサイバーセキュリティに取り組む必要があります。新型コロナウィルスのパンデミックにより、CYFIRMAの最新の調査では、この４カ月の間に、フィッシング、マルウェア、ブルートフォース、およびWebベースの攻撃が約600％も増加しています。進化し続けるサイバー脅威に直面する中、日本の多くの組織は、サイバーセキュリティとして従来型の侵入させないことを前提とした境界防御の対策のみに留まらず、さまざまな脅威情報をもとに、脅威の侵入を前提としてあらかじめ攻撃や被害を予測し、実際の攻撃を受けた際にも迅速な体制の回復をする「サイバーレジリエンス」等を含め、攻撃前後いずれにも対応する包括的なセキュリティ戦略の推進を迫られています。 CYFIRMAとNTTデータ先端技術は、日本の組織においてサイバー脅威インテリジェンスを用いた「アウトサイドインのアプローチ」（攻撃者視点で企業のサイバーリスクを把握するアプローチ）を採用することを促進し、リスクを軽減するために必要となる潜在的なサイバーリスクに関する情報を提供することで、実際の攻撃が発生する前に企業が効果的なサイバーセキュリティ戦略を推進、その実装および支援を目的として、このたびサイバー脅威インテリジェンス分野にて提携します。【提携概要】今回の提携により、CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」と、セキュリティコンサルティングやサービス提供等によりNTTデータ先端技術がこれまで培ってきたセキュリティに関するノウハウを組み合せ、組織がデジタルトランスフォーメーションに向けたサイバーセキュリティ態勢を強化するために必要な、包括的なサイバーセキュリティサービスの提供が可能になります。 CYFIRMAが提供している「DeCYFIR」は、企業のサイバー攻撃の初期計画段階において、潜在的な脅威を把握することが可能なプラットフォームです。ディープウェブ、ダークウェブ、ハッカーフォーラム、その他のクローズドフォーラム、およびCYFIRMA独自のリサーチにより収集・分析された脅威インジケーターに基づき、確率予測モデルと分析エンジンを用いて攻撃を予測することができます。業界、国、テクノロジーに固有なサイバー脅威インテリジェンスを蓄積した「DeCYFIR」を活用することで、企業はセキュリティ対策において正確な意思決定を行い、脅威の深刻度に応じ最適化したサイバーセキュリティリソースを配備できることで、セキュリティリスクの軽減が可能となります。 NTTデータ先端技術は、サイバーセキュリティ関連サービスの提供や導入支援をはじめ、ISMS（ISO/IEC27001）認証取得支援サービスをはじめとした、お客さまが国際標準の準拠・認定を行うためのコンサルティング、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）認定審査機関としてのコンサルティング等をいち早くお客さまに提供しています。また、欧州連合における一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）の対応支援等、国内に留まらないさまざまなセキュリティに関する標準・基準、法令等の準拠もしくは認定取得支援をすることで、20年以上にわたってサイバーセキュリティに関するノウハウを蓄積ししてきました。…

News 2020-09-16

10月7日（水） Security Days 2020 Tokyoでの講演のご案内

サイファーマ株式会社は10月7日（水）～2020年10月9日（金）東京JPタワーにて開催される、 Security Days 2020 Tokyoに出展・講演いたします。講演概要新型コロナウィルスが猛威を振るう情勢下においても、日本を取り巻くサイバー脅威情勢は益々巧妙化・進化を続けています。様々な国の地政学的な覇権争いや、国家的利益の達成に向けたサイバースパイ・サービス妨害・風評被害などを目的としたハッキングキャンペーンが複数進展しており、その背後には国家が支援するハッカーグループや豊富なリソースを持つ高度なサイバー犯罪グループが暗躍しています。当講演では、今サイバーインテリジェンスが必要とされる背景と、インテリジェンス駆動型のサイバーセキュリティ態勢の実現に向けた、日本企業の様々なインテリジェンス活用の実践事例についてDeCYFIRを含めご紹介いたします。【講演キーワード】サイバーインテリジェンス活用、TLPT、インテリジェンス駆動型インシデントレスポンス、SOAR、デジタルリスク管理、ゼロトラスト標的型攻撃対策今後、脅威インテリジェンスの検討を予定されている方、また既にインテリジェンスをご利用いただいている方にぜひご聴講いただければ幸いです。今回は会場及びライブ配信によるハイブリットウェビナーとなっておりますので、お席からでも参加可能です。開催展名 Security Days 2020 Tokyo 会期 2020年10月7日（水）～2020年10月9日（金）会場東京： JPタワーホール＆カンファレンス（KITTE 4F）東京都千代田区丸の内二丁目7番2号講演日時 2020年10月7日（水） 15:25-16:05 講演者…

News 2020-08-19

FRONTEO、CYFIRMAと協業し、AIを活用したサイバーインシデント分析と予測型サイバーインテリジェンスを提供

お客様のサイバー脅威を解明し、デジタルエコノミーにおいて繰り返されるサイバー攻撃を防止株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下 FRONTEO）と、Goldman Sachs、Zodius Capital、Z3Partnersが出資する脅威ディスカバリー&サイバーインテリジェンスプラットフォームを提供するサイファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中江剛介、以下CYFIRMA）は本日、企業がサイバー攻撃を回避し、より効果的なサイバーインシデント分析戦略を実現することを支援するための新たな戦略的パートナーシップを発表しました。背景公安調査庁によると、日本の企業や組織、重要インフラを標的としたサイバー攻撃は、不安定な地政学的情勢や国家的なスポーツイベントを控えていることから今後も増加すると予想されています。サイバー犯罪者は、悪意のあるIPアドレス、URL、ドメイン名、なりすましサイト、マルウェアなどの攻撃メカニズムを利用して、機密情報や機微情報を窃取しています。日本の企業には、サイバー攻撃の有無を常にチェックし、インシデントが発生した場合には速やかに調査を行い、必要な対策を講じるとともに、インシデント発生後においても外部からの脅威を継続的に監視することが求められています。協業内容両社は、FRONTEOのAIエンジン「KIBIT®（キビット）」によるテキスト解析技術とCYFIRMAの脅威ディスカバリー&サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR（デサイファー）」のCyber Incident Analytics（サイバーインシデント分析）モジュールを組み合わせ、次世代型のデジタルフォレンジックソリューションを提供します。CYFIRMAのインテリジェンスが提供する洞察とFRONTEOのオープンソースインテリジェンス（OSINT）を組み合わせることで、攻撃者の特定や意図の解明を容易にし、包括的なインシデント分析を実現します。また、FRONTEOが収集したデータとCYFIRMAのインテリジェンスデータとの相関分析により、攻撃の痕跡の検出・調査が可能となり、フォレンジック調査と並行して、マルウェアや添付ファイル、不正通信の調査を行い、業界・特定企業固有の脅威分析レポートを提供致します。この共同ソリューションにより、データ漏えい、なりすましサイト、アカウント、メールアドレス、パスワード、顧客情報などのより詳細な調査を容易に行うことが可能となります。また、サイバー攻撃を先取りする能力を備えた独自のサイバーインテリジェンスの提供を通じ、ポストコロナの世界における企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援します。 DeCYFIRのCyber Incident Analytics(サイバーインシデント分析)モジュールにより、企業はサイバー攻撃の初期計画段階で潜在的な脅威を特定し、インシデント調査の段階で深い洞察を得ることができます。DeCYFIRは、ディープウェブ、ダークウェブ、ハッカーフォーラム、クローズドコミュニティで観察された脅威インディケータをピックアップし、一連の確率予測モデルと分析エンジンを活用して、関連するハッカー、データ窃取キャンペーン、その動機、ハッキング手法を相関分析します。 FRONTEOは、独自開発したAIエンジン「KIBIT®」による大規模テキストデータの解析技術と、17年にわたって蓄積してきたデジタルフォレンジック技術を用いて、CYFIRMAのダークウェブ調査結果に基づき、どのような経緯で情報が持ち出され漏えいに至ったかを洗い出します。サイファーマ株式会社代表取締役中江剛介のコメント「情報漏えい事件はもはや対岸の火事ではなくいたるところで発生しており、どこで情報が漏えいしているのか、また漏えいしたデータが悪用されていないかどうかを把握したいというニーズが高まっています。この度の、FRONTEOとの協業により、CYFIRMAのダークウェブ調査手法、脅威アセスメントレポートサービス、情報漏えいインシデントサービスがFRONTEOのフォレンジック調査を補完し、より包括的なソリューション提供の実現に繋がることを嬉しく思います。」株式会社FRONTEO 代表取締役守本正宏のコメント「この度、CYFIRMAと協業することにより、FRONTEOのフォレンジック調査で収集したデータとCYFIRMAのデータの相関マッチングを行い、攻撃の痕跡の検知・調査を行うことで、外部からの脅威が今どこにあるのかをより正確に把握できるようになりました。お客様を取り巻く外的脅威情勢は今後も厳しさを増していくことが予想されます。FRONTEOは今後もパートナ―企業と連携して、広範なサービスをワンストップで提供できるよう努め、企業の皆さんが安心して事業を継続できるようサポートしていきたいと考えております。」サイファーマ株式会社について：https://www.cyfirma.com/jp/ シンガポールと東京に本社を置くCYFIRMAは、脅威ディスカバリー & サイバーインテリジェンスプラットフォームのリーディングカンパニーです。AI(人工知能)とML(機械学習)を活用したクラウドベースのサイバーインテリジェンス分析プラットフォームは、サイバー攻撃の計画段階で潜在的な脅威を積極的に特定し、サイバー情勢に関する深い洞察を提供、組織のサイバーセキュリティ態勢を最新の状態に保ち、レジリエンスを高め、迫りくる攻撃に備えることをご支援しています。CYFIRMA…

Post 2020-04-16

サイバー犯罪者がダークウェブで COVID-19 の偽ワクチンを密売

ハッカーや詐欺師は、企業や消費者からデータを盗んだり、さまざまなコミュニティに社会不安をもたらしたりするサイバー攻撃キャンペーンの一環として、COVID-19 のパンデミックを利用してマルウェアやフィッシングメールを送りつけていますが、その一方で、ハッカーグループの間には、架空のワクチンを販売するなどの「人としての一線を越えた行動は容認しない」という暗黙の了解がありました。家族が COVID-19 ウイルスに感染した家庭では医学的な治療法を必死に模索していると考えられます。CYFIRMA の研究者の観察によれば、そのような状況の中、何百万人もの命を危険にさらすこのウイルスの危険性はハッカーも認識しています。ワクチンが手に入るというニュースが出れば、大勢の人が過剰に反応して、多くの地域社会で大混乱が発生する可能性もあります。ダークウェブマーケットプレイスでは、一部のグループが、売り手に対して、偽の COVID-19 治療薬を売り込まないよう要請しているのが目撃されています。「Monopoly」と呼ばれるダークウェブフォーラムでは、「コロナウイルスの治療法として商品を売っているところを捕らえられたベンダーは、この市場から永久に追放されるだけでなく、スペイン風邪のように疎外されるべきである」と掲示されています。また、このフォーラム投稿は、今般のパンデミックの重大さを説き、この危機をマーケティングツールとして使用しないように売り手に求めていました。ダークウェブには、コミュニティのメンバーに COVID-19 の医学研究への貢献を奨励するグループもあります。あるロシア語で書かれたダークウェブフォーラムでは、ゲーム愛好家に対して、コンピュータの GPU 処理能力を、国際的な分散型コンピュータネットワークに貸し出して、ウイルスゲノムのシークエンシングや関連研究を支援するよう強く求めていました。(GPU とは、非常に高い計算能力を備えた画像処理ユニットで、通常、ビデオゲームや高性能コンピューティングの作業負荷に対して用いられます。) ダークウェブには、パンデミック危機を利用して利益を得ることに対して道徳的な立場をとっているグループが存在する一方、対極の考えを持つ詐欺師も大勢います。 CYFIRMA の研究者は、この…

Post 2020-04-01

サイバー犯罪者が暗黙の行動規範を破り、ダークウェブで COVID-19 のワクチン詐欺を広める

CYFIRMA リサーチチーム – 2020年4月 CYFIRMA リサーチチームによれば、ダークウェブマーケットプレイスのハッカーや詐欺師の間で大きな変化が見られます。ダークウェブマーケットプレイスには、偽ワクチンの勧誘販売を最小限に留めるという暗黙の合意がありましたが、この一週間の観察では、サイバー犯罪者の姿勢とアプローチに深刻な変化が確認されています。 CYFIRMA は、COVID-19 のパンデミックを利用して金銭的利益を得ようとするサイバー犯罪者のアプローチと行動に変化が生じていることを確認しました。 (※ CYFIRMA は、脅威検出とサイバーインテリジェンスのプラットフォームを提供する会社です。Goldman Sachs、Zodius Capital および Z3 Partners の支援を受けています。) ハッカーや詐欺師は、企業や消費者からデータを盗んだり、さまざまなコミュニティに社会不安をもたらしたりするサイバー攻撃キャンペーンの一環として、COVID-19 のパンデミックを利用してマルウェアやフィッシングメールを送りつけていますが、その一方で、ハッカーグループの間には、架空のワクチンを販売するなどの「人としての一線を越えた行動は容認しない」という暗黙の了解がありました。家族が…

Case Study 2020-03-25

グローバル製造業

大手製造会社:　予測的脅威インテリジェンスで企業スパイを回避製造業における工場は、すべての大陸にわたってグローバルに展開されており、製造される製品は企業と消費者の両方のために設計されています。そこで生産される最終製品を製造するためには、多くのサプライヤーから部品や製造設備を調達する必要があります。最終製品の組み立て工程に加えて、こういった製造業では製品価値を増大させるために研究開発領域においても多額の投資を行っています。研究開発の取り組みの一部には、AI、コグニティブコンピューティング、IoTを統合し、自社の最終製品が何百万人もの人々の暮らしをより良く向上させることが含まれています。 [contact-form-7 id="15189" title="Large Manufacturing Company JP"]

Post 2020-03-24

国家支援型ハッカーグループが攻撃メカニズムを拡張し、スパイ活動にコモディティマルウェアを活用

CYFIRMA リサーチチームここ数十年にわたり、国家支援型ハッカーグループの活動が盛んです。潤沢な資金を受けたこうしたハッカーグループは、政府のために、知的財産を盗み出したり、送電網、通信、金融システムなどの生活に不可欠なサービスに打撃を与えたり、日常生活に大きな混乱をもたらしたりします。また、国家支援型のハッカーは、経済を揺るがし、社会不安を生み出すために、民間企業も標的としています。国家主導のハッキングとしては、北朝鮮のハッカーグループ Guardian of the Peace による Sony Pictures に対するサイバー攻撃が非常に有名です。この攻撃は、北朝鮮の指導者キム・ジョンウンが否定的に描かれている映画「The Interview」の上映に対する報復として実行されました。顕著な国家主導型サイバー攻撃としては、他にも、中国系ハッカーの関与が疑われる三菱電機での最近のデータ漏洩、北朝鮮系ハッカーがインドの原子力発電所に対して仕掛けたデータ窃取キャンペーン、サウジアラビアの石油会社に対するイランのサイバースパイ活動などがあります。上記の攻撃には、すべてに共通するテーマがあります。ハッカーグループが、高性能で悪質なモジュール式の多面的ソフトウェアを展開していたということです。サイバー攻撃者は、データを抽出したり、破壊したり、重要かつ機密性の高い運用テクノロジーや機械を制御することができました。マルウェアは、意図した被害をもたらすように慎重に設計およびカスタマイズされていたのです。 CYFIRMA リサーチチームによる最近の観測で、国家支援型のハッカーグループの間で、攻撃メカニズムの速度とタイプに変化が見られました。2019年12月、ハッカーコミュニティの複数の会話の中で EMOTET キャンペーンの開始が話題に上っているのを弊社の研究者が傍受しました。こうしたハッカーグループはすべて国家によって運営され、資金提供を受けていることがわかっており、好んで用いられる攻撃メカニズムは単純にコモディティマルウェアです。この種のマルウェアは、名前が示唆するとおり、すぐに利用できるツールから設計されていて、ハッカーは素早く再加工して攻撃を開始することができます。その後数か月の間に、コモディティマルウェアを使用した国家主導の攻撃件数は増え続けています。確認されたキャンペーンの事例を以下に示します。…

Case Study 2020-03-20

Retail Conglomerate

Retail Conglomerate turns to CYFIRMA for Advanced Threat Analytics Outside the Wire The client is a Retail Conglomerate operating F&B, convenience stores and supermarkets in multiple locations across Asia. CYFIRMA…

Previous 1 … 6 7 8 9 10 … 13 Next