CYFIRMAについて

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現代の国家の安全を守るカギ…「海洋インフラ」の重要性と、勝利に不可欠な「非キネティック能力」とは
News 2024-04-29
現代の国家の安全を守るカギ…「海洋インフラ」の重要性と、勝利に不可欠な「非キネティック能力」とは

弊社リテシュCEOの『ニューズウィーク日本版』の最新コラムが公開されました。現代の国家のサイバー戦略のカギとなる「海洋インフラ」の重要性とサイバー工作などの「非キネティック能力」について解説しました。 続きはこちらから

プロティビティ、CYFIRMAの高度なインテリジェンス主導型サイバーセキュリティで サイバーリスクコンサルティングサービスを変革
News 2024-04-10
プロティビティ、CYFIRMAの高度なインテリジェンス主導型サイバーセキュリティで サイバーリスクコンサルティングサービスを変革

CYFIRMA のリアルタイムインテリジェンスによって、新たなサイバーリスクを軽減し、クライアントのビジネスの成長を支援 本日、専門家による洞察とカスタマイズされたソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームのプロティビティLLC（本社：東京都千代田区、日本共同代表：藤原史人・吉田真樹、以下プロティビティ）と、外部脅威情勢管理とサイバー脅威インテリジェンスを提供するサイファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：クマール・リテッシュ、以下 CYFIRMA）は、外部のサイバー脅威に関する持続的かつ広範囲に可視化を実現することで、サイバーセキュリティとリスク管理におけるプロティビティのケイパビリティをさらに高める戦略的協業を開始したことを発表します。プロティビティは、CYFIRMA のインテリジェンス主導型アプローチを活用し、企業がビジネスの成長を促進しつつ、進化するサイバー脅威への対処を可能にする戦略的ロードマップを構築します。 昨今、サイバーセキュリティ対策はビジネスレジリエンスに不可欠であり、企業は自社の成長軌道に影響を与える可能性のあるサイバーリスクを管理する上で前例のない課題に直面しています。急速に進化する脅威情勢において、従来通りのセキュリティ戦略をとるサイバー防御担当者は、脅威アクター、攻撃キャンペーン、マルウェアが大規模に増加していく中でサイバーリスクを管理するという難題に対応する必要があります。 プロティビティは、CYFIRMAが提供するプラットフォームのインテリジェンスを活用することで、サイバー脅威から顧客企業を守るだけでなく、ビジネスのイノベーションと発展を促進する、機敏で堅牢なサイバーセキュリティ戦略を提供します。 プロティビティの日本共同代表の藤原史人は、「今日のサイバー攻撃の手法は絶えず変化しており予測が困難です。これに対抗するためには、正確なデータと深い洞察をタイムリーに得ることが非常に重要です。このたびCYFIRMAとの戦略的パートナーシップにより、私たちは変革的な成果をもたらす強力なプラットフォームを活用して、情報に基づく攻めのリスクマネジメントの構築と運営をサポートします。サイバーセキュリティ対策を反応的なものから予測的なものへと進化させることにより、経営者が直面するサイバーセキュリティリスクを最小限に抑える手助けを行います。私たちは、この新しい挑戦に経営者と共に取り組み、ビジネスの安全性と持続可能性を高めることに対する強いコミットメントを提供します。」 CYFIRMA の創設者兼 CEO のクマール・リテシュ氏は、今日の脅威情勢における高度なインテリジェンスの重要な役割を強調し、次のように述べています。「現在、お客様が直面しているサイバーリスクの高まりを背景として、持続的な外部脅威のモニタリングにより新たなサイバー脅威を可視化し、防衛者側に時間的なアドバンテージを与え、対応策を講じることを可能とする、包括的なアプローチが求められています。プロティビティとの協業は、効果的なサイバーセキュリティ戦略というものが進展する脅威から組織を保護するだけでなく、ビジネスの成長を可能にするものではなければならないという信念に根ざしています。CYFIRMA の洞察とインテリジェンスは、ビジネス及びテクロノジーリーダーが変転する脅威情勢に対応していくための指針となります。」 プロティビティはCYFIRMAのDeCYFIRプラットフォームを活用し、アタックサーフェス、脆弱性、ブランド、デジタルリスク、情勢認識、サードパーティリスクに関するデータを総合的に分析し、実用的なサイバーインテリジェンスを提供します。DeCYFIR の洞察は、プロティビティとその顧客企業の戦略的目標と戦術的目標の双方の達成に貢献します。DeCYFIRは、プロティビティが業務、テクノロジー、人材にまたがる脅威とリスクに関する多面的な洞察を提供することを重視する中でその中核的な要素となります。この洞察により、プロティビティはダークウェブ、ディープウェブ、サーフェスウェブから取得するリアルタイムのインテリジェンスを用いて顧客企業に助言し、潜在的なサイバー攻撃について早期に警告を与え、リスクに対して先見的に対処できるようになります。この方法論によって、顧客企業は、サイバー脅威のダイナミックな性質に合わせて、適応性と機敏性を備えたサイバーセキュリティ戦略を実行できます。 CYFIRMA と プロティビティの協業は直ちに有効となり、両社は、この協業によって、企業のサイバーセキュリティレジリエンスに良い影響を与え、ビジネスの安全な成長への道をもたらすと考えています。 プロティビティについて プロティビティは、企業のリーダーが自信をもって未来に立ち向かうために、高い専門性と客観性のある洞察力や、お客様ごとに的確なアプローチを提供し、ゆるぎない最善の連携を約束するグローバルコンサルティングファームです。25か国、85を超える拠点で、プロティビティとそのメンバーファームはクライアントに、ガバナンス、リスク、内部監査、経理財務、テクノロジー、デジタル、オペレーション、人材・組織、データ分析におけるコンサルティングサービスとマネージドソリューションを提供しています。 なお、登記上の正式社名はプロティビティ合同会社ですが、呼称としてプロティビティLLCを使用しています。 CYFIRMAについて CYFIRMAは、外部脅威情勢管理プラットフォームを提供するセキュリティ企業です。サイバーインテリジェンスと外部アタックサ-フェス管理、およびデジタルリスク保護と組み合わせることにより、予見的でパーソナライズされた、また必要なコンテキストを含む、アウトサイドインおよび複合的なインサイトを提供します。クラウドベースでAIとMLを搭載した分析プラットフォームは、外部の脅威情勢に関する深い洞察と攻撃者から見た視点を提供し、お客様が差し迫った攻撃に備えることを支援しています。CYFIRMAは、シンガポールに本社を置き、日本、インド、米国、EUにオフィスを構えています。顧客には製造、金融サービス、小売、産業製品、天然資源、製薬産業などのフォーチュン500社企業、及び政府機関が含まれています。詳細はこちらをご覧ください。

モスクワ銃撃テロの背景…サイバー空間で復活した「IS（イスラム国）」、脅威インテルで実態に迫る
News 2024-04-01
モスクワ銃撃テロの背景…サイバー空間で復活した「IS（イスラム国）」、脅威インテルで実態に迫る

＜モスクワ近郊での銃撃テロの前から、イスラム国はイランでテロを実行するなど、サイバー空間で力を蓄えて危険度を増してきた＞ 2013年頃から、その残忍性を喧伝することで世界を震撼させた過激派組織IS（イスラム国）。一度は欧米によるテロ対策で衰退したISだが、最近またその活動が目立つようになっている。 続きはこちらから

戦争に加担するハクティビストのDDoS攻撃、日本も「標的」と名指し…勧誘や訓練で、すそ野が拡大中
News 2024-02-15
戦争に加担するハクティビストのDDoS攻撃、日本も「標的」と名指し…勧誘や訓練で、すそ野が拡大中

＜イスラエルやパレスチナといった紛争の当事国だけでなく、それぞれを支持する国や組織にもDDoS攻撃などが繰り返されている＞ 現代で紛争が発生すると、サイバー領域でも、争いの当事者を利するような攻撃が確認されたり、敵対する勢力を妨害するような攻撃が盛んになったりする。 続きはこちらから

NTT DATA and CYFIRMA Announce Global Strategic Partnership in the AI-powered Cyber Threat Intelligence Field
News 2024-01-29
NTT DATA and CYFIRMA Announce Global Strategic Partnership in the AI-powered Cyber Threat Intelligence Field

CYFIRMA’s DeCYFIR enhances NTT DATA’s Threat Management capabilities TOKYO and SINGAPORE – Jan 29, 2024 – NTT DATA, a global digital business and IT services leader, and CYFIRMA, the leading…

SNSで悪意ある「陰謀論」を拡散…選挙イヤーの今年、サイバー工作員たちが撒き散らす「偽情報」とは
News 2024-01-19
SNSで悪意ある「陰謀論」を拡散…選挙イヤーの今年、サイバー工作員たちが撒き散らす「偽情報」とは

＜「台湾の頼清徳は中国と戦争を始める」「メディアが真実を隠蔽」。選挙イヤーの今年、SNSでの「情報工作」が世界を席巻する可能性が＞ 2024年1月13日、台湾で4年に一度の総統選・立法院（国会）委員選が行われた。結果は、与党・民進党の頼清徳氏が勝利したが、立法院では、民進党が過半数を確保できない結果になった。 2024年は近年稀に見るほど世界各地で選挙が行われる年である。そして政治家やジャーナリスト、テック系企業、そして民主主義システムが試される1年となる。台湾での選挙は、今年の「選挙カレンダー」でも最初のイベントだった。 今回、前回2020年の総統選と同様に、台湾市民に対する偽情報などによるディスインフォメーション工作が起きている。工作を実施したのは、中国共産党だけでなく、他のアクターによっても起きている。これまで以上に、SNS（ソーシャルメディア）では、工作はAI（人工知能）によってさらに「武装化」され、今年、各地で行われる選挙において破壊的な役割を果たす予感がする。 筆者は、昨年2023年12月に放送された日本テレビの『世界一受けたい授業』にて話をさせてもらったが、いま、国家の情報機関などは調査・工作活動の6割以上がサイバー空間に移行している現実がある。選挙のような国家の行方を左右するイベントでは、政府系アクターが情報収集や影響工作のみならず、ディスインフォメーションまでを介して関与してくるのである。 続きはこちらから

従来の対策では防ぎきれない…今後のサイバーセキュリティで「警戒」すべき5つのリスクとは
News 2023-12-12
従来の対策では防ぎきれない…今後のサイバーセキュリティで「警戒」すべき5つのリスクとは

＜従来のサイバーセキュリティ対策では追いつかないほど、次々と新たなリスクや攻撃手段が登場し被害をもたらしている＞ 現代の目まぐるしく動くデジタル世界では、サイバーセキュリティの状況が絶えず変化し、多種多様で複雑なリスクが存在する。高度なランサムウェア攻撃から、攻撃者によるサプライチェーン（供給網）への浸透、AI（人工知能）の悪用に至るまで、新たに登場する脅威がサイバーセキュリティ環境をこれまで以上に危険なものにしている。 そこで本稿では2023年を振り返って、来たる2024年に注目すべきサイバーセキュリティのリスクを5つピックアップして、対策まで紹介したい。 続きはこちらから

12/21開催！日経セキュリティマネジメントSummit 2023 再演ウェビナー
News 2023-12-07
12/21開催！日経セキュリティマネジメントSummit 2023 再演ウェビナー

日経セキュリティマネジメント Summit 2023 Winterでは多くの方にご視聴頂きました！ ご視聴頂いた皆様、ありがとうございました。 大変ご好評だった為、弊社のzoomウェビナーで再演致します。 見逃した方、そしてお時間のある方は是非ご参加くださいませ。 下記お申込フォームをより受け付けております。 皆様のお申込、ご参加をお待ちしております！ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 日時：2023年12月21日（木）　12：00-12：30 zoomウェビナーにて開催。無料。 テーマ　：脅威インテリジェンスを再定義 ～サイバー防衛強化に向けた「ニューロ・センター」という新しいアプローチとその活用～ スピーカー：エバンジェリスト カスタマーサクセス兼プリセールス担当ディレクター　佐野 健一 【講演概要】 新しい脅威、脆弱性、そしてセキュリティ製品が日々登場する今日、自社に本当に必要な対策は何なのかとお悩みの企業が増えています。本セッションでは、自社を取り巻く外部脅威情勢を正しく把握することで、真に必要な対策を推進可能とする「ニューロ・センター」という新しいコンセプトと、その活用方法や例について解説いたします。 【お申込について】 [contact-form-7 id="22398" title="セキュリティマネジメントsummit再演ウェビナー申込"] □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

サイバー攻撃の標的となる各組織の「隙」が、ダークウェブの「地下フォーラム」で情報交換されている
News 2023-11-25
サイバー攻撃の標的となる各組織の「隙」が、ダークウェブの「地下フォーラム」で情報交換されている

＜今年の日本で立て続けに起きた深刻なサイバー攻撃。こうした攻撃による損失から企業を守るために必要な対策とは？＞ 今年ももう残りあと1カ月ほどになったが、2023年、日本では軽視できないサイバー攻撃がいくつもニュースになった。3月には国土交通省の河川カメラ300台以上が不正アクセスを受けて運用を休止し、6月には全国で使われているガス機器のシステムがサイバー攻撃で暗号化されて使用できなくなった。7月には日本最大級の貿易港である名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生している。東京大学でもサイバー攻撃による情報漏洩が11月に確認されている。 また民間企業に対しては、今年、日本で初めて新手のランサムウェア攻撃が確認されている。従来のように、システムに侵入してデータを暗号化し、復元することを条件に身代金を払わせるのではなく、暗号化はせずにデータだけ窃取して、データを公開しない代わりに金品を要求する。民間企業へのサイバー攻撃は、企業の業績に大きな影響を与える。 とにかくサイバー攻撃は引き続き重要な脅威となっている。そんな状況を踏まえ、今年5月には経済産業省が、サイバー攻撃対策を強化するようガイダンスを取りまとめている。 経産省はそのガイダンスで、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」をセキュリティ戦略に導入してほしいとアドバイスしている。 続きはこちらから

中東の混乱、真の問題は「宗教」ではない…サイバー戦争を軸に「地政学」の全貌を読み解く
News 2023-11-04
中東の混乱、真の問題は「宗教」ではない…サイバー戦争を軸に「地政学」の全貌を読み解く

＜中東地域では「世界の地政学的な傾向」がどこよりも先に見られる傾向があり、サイバー領域においても世界に先駆けた動きが出ている＞ 2023年10月7日、イスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を行った。それを受けて、イスラエル側も報復に乗り出しており、中東和平問題が再び混乱している。 表面的に見ると、中東地域のイメージは宗教的な狂信性が情勢を左右しているイメージがある。しかし、中東地域の混乱は、実際には宗教的事柄よりも純粋な地政学の問題が大きくからんでいる。中東地域は地政学の温床とも言え、さらに世界の地政学的な傾向が他よりも先に見られる傾向がある。 そして中東地域のデジタル化が進むにつれて、中東諸国は、敵対する勢力によって経済的または軍事的な力を削ぐためのサイバー攻撃にさらされている。攻撃者たちはそんな目的でシステムの脆弱性を突こうと狙っている。 中東のサイバー領域は、サイバー情報収集やサイバー戦争、そして紛争のハイブリッド化（現実と仮想空間の攻撃の統合）において先駆けとなる動きを見せていると言っていい。しかも日本も決して対岸の火事ではない。そこで今回は、イスラエルとパレスチナの紛争を受けて、中東地域におけるサイバー紛争の実態を見ていきたい。 続きはこちらから

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