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2020-09-30
CYFIRMAとNTTデータ先端技術がサイバー脅威インテリジェンス分野で提携
膨大なデータに基づく予見的セキュリティサービスを提供、DXにおける包括的セキュリティ対策を支援 東京、日本-2020年9月30日 -、Goldman Sachs、Zodius Capital、Z3Partnersが出資する脅威ディスカバリー&サイバーインテリジェンスプラットフォーム企業 サイファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：クマール・リテッシュ、以下 CYFIRMA）とNTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木谷 強、以下 NTTデータ先端技術）は、サイバー脅威インテリジェンス分野にて提携します。 本提携により、CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」（読み：デサイファ）とNTTデータ先端技術が20年以上にわたって蓄積してきたサイバーセキュリティに関するノウハウを組み合わせ、膨大な攻撃や検知等の情報（脅威インテリジェンス）に基づき事前に攻撃・被害を予見し、実際の攻撃発生時にも迅速な対処がとれる包括的なサイバーセキュリティサービスの提供が可能となります。 2020年10月以降、CYFIRMAのサイバー脅威インテリジェンスとNTTデータ先端技術のセキュリティノウハウを活用したTLPTサービスやゼロトラストネットワークサービス、マネージドセキュリティサービス等を開発・順次提供することで、企業のセキュアなデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。 【背景】 サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、企業等が抱えるサイバーセキュリティリスクも多様性・複雑性が増大しており、企業戦略のひとつとしてサイバーセキュリティに取り組む必要があります。新型コロナウィルスのパンデミックにより、CYFIRMAの最新の調査では、この４カ月の間に、フィッシング、マルウェア、ブルートフォース、およびWebベースの攻撃が約600％も増加しています。進化し続けるサイバー脅威に直面する中、日本の多くの組織は、サイバーセキュリティとして従来型の侵入させないことを前提とした境界防御の対策のみに留まらず、さまざまな脅威情報をもとに、脅威の侵入を前提としてあらかじめ攻撃や被害を予測し、実際の攻撃を受けた際にも迅速な体制の回復をする「サイバーレジリエンス」等を含め、攻撃前後いずれにも対応する包括的なセキュリティ戦略の推進を迫られています。 CYFIRMAとNTTデータ先端技術は、日本の組織においてサイバー脅威インテリジェンスを用いた「アウトサイドインのアプローチ」（攻撃者視点で企業のサイバーリスクを把握するアプローチ）を採用することを促進し、リスクを軽減するために必要となる潜在的なサイバーリスクに関する情報を提供することで、実際の攻撃が発生する前に企業が効果的なサイバーセキュリティ戦略を推進、その実装および支援を目的として、このたびサイバー脅威インテリジェンス分野にて提携します。 【提携概要】 今回の提携により、CYFIRMAの脅威ディスカバリー＆サイバーインテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」と、セキュリティコンサルティングやサービス提供等によりNTTデータ先端技術がこれまで培ってきたセキュリティに関するノウハウを組み合せ、組織がデジタルトランスフォーメーションに向けたサイバーセキュリティ態勢を強化するために必要な、包括的なサイバーセキュリティサービスの提供が可能になります。 CYFIRMAが提供している「DeCYFIR」は、企業のサイバー攻撃の初期計画段階において、潜在的な脅威を把握することが可能なプラットフォームです。ディープウェブ、ダークウェブ、ハッカーフォーラム、その他のクローズドフォーラム、およびCYFIRMA独自のリサーチにより収集・分析された脅威インジケーターに基づき、確率予測モデルと分析エンジンを用いて攻撃を予測することができます。業界、国、テクノロジーに固有なサイバー脅威インテリジェンスを蓄積した「DeCYFIR」を活用することで、企業はセキュリティ対策において正確な意思決定を行い、脅威の深刻度に応じ最適化したサイバーセキュリティリソースを配備できることで、セキュリティリスクの軽減が可能となります。 NTTデータ先端技術は、サイバーセキュリティ関連サービスの提供や導入支援をはじめ、ISMS（ISO/IEC27001）認証取得支援サービスをはじめとした、お客さまが国際標準の準拠・認定を行うためのコンサルティング、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）認定審査機関としてのコンサルティング等をいち早くお客さまに提供しています。また、欧州連合における一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）の対応支援等、国内に留まらないさまざまなセキュリティに関する標準・基準、法令等の準拠もしくは認定取得支援をすることで、20年以上にわたってサイバーセキュリティに関するノウハウを蓄積ししてきました。…
