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“CYFIRMAセキュリティアップデート-1-“ IoTボットネット「Hakai」の高度な進化と感染の拡大に警戒
Post 2018-09-07
“CYFIRMAセキュリティアップデート-1-“ IoTボットネット「Hakai」の高度な進化と感染の拡大に警戒

AUTHOR Antuitリサーチチーム   今週、複数メーカーの“ルータ”を狙った攻撃で使われたことがニュースにもなっている「Hakai」というボットネットですが、我々の調査では、様々なIoT機器への攻撃にも使わる可能性があり、今後警戒が必要です。 「Hakai」ボットネットと呼ばれるIoTマルウェアの最新の亜種が発見されています。ハッカーたちはこのIoTマルウェアの亜種に対して、徐々に高度な属性を組み込み、洗練化させてきました。今後ますます、多くのシステムを危険にさらす可能性が高いのです。 今年初めに発見された「Hakai」の変種は、数年前にオンラインで流出したIoTマルウェアの変種である「Qbot」をベースにしていました。「Hakai」のこの最初のバージョンは、複雑なプログラムではなく、大規模な攻撃キャンペーンも実行されませんでしたが、ハッカーたちはマルウェアコードをすばやく変更し、ボットネットが発見されてから1ヶ月以内に被害が観測されています。 IoTマルウェア「Hakai」の進化 以下に、「Hakai」の進化を追ってみます。 サイバーセキュリティ業界において、最初に「Hakai」による攻撃が検知されたのは、2018年7月21日でした。コードネーム「Anarchy」と名乗るハッカーは、1日で1万8千台のルータに損害を与えたと主張しています。ハッカーは、Huawei HG532ルータのリモートコード実行の脆弱性であるCVE-2017-17215を利用しました。このCVE-2017-17215は有名な脆弱性であり、以前にはSatoriボットネットとMiraiボットネットにも悪用されています。感染したデバイスは、DDoS（Distributed Denial-of-Service）攻撃を実行するために利用され、悪質なパケットをポート37215に送信してリモートコードを実行したのです。 以来、IoTマルウェアによる攻撃は増加しています。同年8月になると、「Hakai」ボットネットはますます多くのデバイスを脅かすようになり、より多くのセキュリティ上の欠陥を悪用してきています。 当初は、「Hakai」ボットネットはHuaweiルータだけに感染していました。このボットネットはその後、D-LinkとRealtekのルータにも感染しました。このボットネットは、デフォルトまたは弱いパスワードを持つIoTデバイスをtelnetスキャナで検索し、ターゲットにしました。 HNAPプロトコルをサポートするD-Linkルータは、IoTボットネットHakaiのターゲットとなっていました。このマルウェアは、2つのD-Linkルータの脆弱性を利用しています。マルウェアがDIR-645ファームウェアのセキュリティ上の欠陥を悪用し、ワイヤレスLANおよびWANネットワーク上のハッカーがワイヤレスルータに対するコマンド注入および、バッファオーバーフロー攻撃を実行することが可能となります。 さらに同8月までに、中南米で広く拡散されていることが判明しました。 同年8月20日、研究者らは、ブラジルを中心にラテンアメリカのD-Link DSL-2750Bルータのセキュリティ上の欠陥を悪用しようとするHaikaiボットネットの亜種を発見しました。 そして、最近になり、さらに2つの新しい亜種が発見されています。 それぞれ「Kenjiro」と「Izuku」と呼ばれています。これらにはいくつかのコードのバリエーションがあります。 Antuitの見解 マルウェアの作成者は、攻撃の成功率を高めるためにマルウェアコードに変更を加え、常に努力しています。Hakaiボットネットの作成者たちは、より多くのデバイスを侵害する為に、マルウェアスクリプトに高度な改良を加えています。このボットネットマルウェアにかかると、デフォルトまたは弱いパスワードでさえハッカーがIoTデバイスを侵害して、コントロールするのに十分です。 さらに、IoTデバイスの全所有者の15％以上が、購入したデバイスのデフォルトパスワードを変更していないと昨年発表された研究報告書に記載されていた点に注目しました。これにより、マニュアルに記載されているパスワードと同じパスワードを持つ数百万のIoTデバイスが脆弱だという事になります。ボットネットを作成するマルウェア開発者は、ブルートフォース攻撃を展開し、既定のパスワードのリストを利用してこれらのデバイスを侵害し、それらをIoTデバイスのボットネットの一部として組み込みます。 推奨対策 以下、我々の推奨する対策です。 前述のIoCを使用してIDSシステムとSIEMに検出ルールを追加し、感染の可能性を探してください。検知された場合は、攻撃経過の根本原因を見つけるために感染をさらに調査する必要があります。 前述のホストインジケータをブロックするように、エンドポイントセキュリティシステムとアンチウイルスシステムを構成する。 IoTデバイスのデフォルトの認証情報を使用しないでください。もしデフォルトの認証情報のままご利用されている場合、ハッカーは簡単に機器を攻撃できてしまいます。また、定期的にパスワードを変更してください。 定期的に最新のマルウェアシグネチャを使用して、ファイアウォールとアンチウイルスソフトウェアをアップデート/パッチしてください。 常に機器を最新の状態に保ってください。更新情報やパッチをチェックし、最新化してください。 リモート管理をオフにすると、攻撃者はリモートアクセスを介してデバイスにアクセスできなくなります。telnetでリモート管理をオフにしてみてください。…

CYFIRMAのサイバー攻撃認知シリーズ： サイバーセキュリティ対策 — 入門編
Post 2018-08-13
CYFIRMAのサイバー攻撃認知シリーズ： サイバーセキュリティ対策 — 入門編

AUTHOR Antuitリサーチチーム   サイバー犯罪者の標的は広範になり、その攻撃手法も洗練され、被害も大きくなっています。 単に金銭目的であるものから、政治的背景があるものまで、その意図や目的もよって種類がわかれています。 すでにほとんどの企業が、多かれ少なかれお金をかけてサイバーセキュリティ対策を実施していると思いますが、弊社の責任者でありサイバーセキュリティ専門家でもあるKumar Riteshは「攻撃者側の変化に合わせて、セキュリティコントロールは定期的に見直すべきである」と常に述べています。 以下がKumar Riteshの推奨する、セキュリティコントロールの全体像です。 限られた予算、人的リソース、対策資源のなかで適切なセキュリティコントロールを実施するには、アウトサイド・インの視点で自社のリスクを認識することが益々重要になると我々は考えており、我々のようなインテリジェンスが活躍する場となります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ますます高度になる脅威の情勢において、組織は十分なサイバーセキュリティ対策を適切に実施できていることを、どのように把握しているのでしょうか。 十分なサイバーセキュリティ体制を整えるには、サイバーセキュリティの主要な３本の柱（テクノロジー、人員、およびプロセス）を適用して、サイバーセキュリティ対策を構築する必要があります。 それぞれの柱の中で、業界、組織の規模、成長度、およびきわめて重要といえる予算に合わせて、個々のサイバーセキュリティ対策に優先順位を付ける必要があります。

サイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA」、仮想通貨取引所及びブロックチェーン関連企業向けソリューションを新たに提供開始
News 2018-07-25
サイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA」、仮想通貨取引所及びブロックチェーン関連企業向けソリューションを新たに提供開始

報道関係各位 2018年7月25日 Antuit株式会社 サイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA」、 仮想通貨取引所及びブロックチェーン関連企業向けソリューションを新たに提供開始   ビッグデータ分析のグローバルコンサルティング企業、Antuit（アントゥイット）ホールディングス（本社：シンガポール、日本法人：Antuit株式会社）は、サイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」において本日より、仮想通貨取引所及びブロックチェーン関連企業向けに業界初となる「サイバーリスク・脆弱性アセスメントソリューション」を提供開始します。   CYFIRMA独自のAI（人工知能）と機械学習を駆使したサイバーインテリジェンス分析プラットフォームを使った本ソリューションは、分散ネットワークにおいて整合性が求められる仮想通貨取引所及びブロックチェーン関連企業の全てのエントリーポイントとインターフェースポイント（ウェブ、モバイル、プラットフォーム）におけるリスクを包括的に分析し、継続的でリアルタイムなサイバー対策を支援します。   仮想通貨取引所及びブロックチェーン関連企業の市場規模は数10億ドル（数1,000億円）に上ります。この分野を標的にするサイバー攻撃件数は近年、仮想通貨の世界的な導入と急速な需要拡大に伴い、大幅に増加しています。直近では以下のようなサイバー攻撃事例がありました。 2018年6月：台湾の仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）は、サイバー攻撃によりビットコイン価格が2%下落し取引を一時停止した。8月には120,000ビットコインが搾取され、取引を一時中断した。 2018年1月：日本の主要な仮想通貨取引所、コインチェックからハッカーが580億円相当の仮想通貨XEMを盗み出した。 2017年12月：韓国の仮想通貨取引所 YoBit（ヨ－ビット）がデジタル資産の17%を失い、その後破産申請した。 2017年12月：最大の仮想通貨採掘市場の１つであるNiceHash（ナイスハッシュ）から約76億円に相当するビットコインが盗み出された。   CYFIRMA事業Chairman & CEOのKumar Ritesh（クマー・リテッシュ）は以下のように述べています。「仮想通貨取引所のセキュリティ対策は、取引所の成長や通貨の価値上昇に追い付いていません。サイバー攻撃者は採掘者（マイナー）を含むブロックチェーン全体を標的にし、IDやウォレットアドレスなど盗み出します。さらに、ネットワークノードを乗っ取って台帳の情報を変更し、仮想経済全体を壊滅的に崩壊する可能性をはらんでいます」   サイバーリスク・脆弱性アセスメントソリューション」は、CYFIRMAの高度な分析プラットフォームによって収集した攻撃ツールや攻撃メカニズム、攻撃者の動機などの最新情報を、仮想通貨取引所に特化したリアルタイムな脅威への対策と脆弱性の改善に活用することができます。従来の脆弱性診断ツールでは、革新的でますます高度化する攻撃や今後予想される攻撃の阻止には不十分でした。   本ソリューションは、仮想通貨プラットフォームに特化したテストやスキャン、ディープ・ダークウェブ内における最新のサイバー攻撃者のモニタリングと分析、攻撃シナリオのシミュレーション、ウォレットの整合性検証、ログイン迂回・トラフィック傍受・ユーザー偽装の試行、入出ポイントテストなどを提供します。 【CYFIRMA サイバーリスク・脆弱性アセスメントソリューションの概要】 ウェブ脆弱性アセスメント ウェブ攻撃シナリオ検証、ウェブエントリーポイントアセスメント、取引システムのトラフィック傍受・インジェクション攻撃の調査、取引サーバー上の悪意あるファイルのアップロード・シェルコード実行テスト、ログイン迂回の試行、ユーザーウォレットへのアクセステスト、ユーザーフォームの暗号化テスト、ウェブのプライベート/パブリックキーアクセステスト モバイルアプリケーション脆弱性アセスメント（ウェブ脆弱性アセスメント含む） モバイル攻撃シナリオ検証、モバイルエントリーポイントアセスメント、ログイン迂回の試行、ユーザーウォレットテスト、2要素認証脆弱性テスト プラットフォーム（バックエンドシステム）脆弱性アセスメント（ウェブ及びモバイルアプリケーションアセスメント含む） インフラストラクチャ・オペレーティングシステムの攻撃シナリオ検証、仮想通貨スタックアセスメント、システムコンポーネントとコミュニケーションチャネルの個別・統合検証、入出ポイントテスト、脆弱性・攻撃シミュレーション サイバーリスク・脆弱性アセスメント（ウェブ、モバイルアプリケーション及びプラットフォーム脆弱性アセスメント含む） 戦略・アーキテクチャ・システムデザイン・プロセス・手順レビュー（仮想通貨プラットフォームアクセス/コイン・ストレージのセキュリティに対するレビュー・検証含む） 【CYFIRMAについて】  https://www.cyfirma.jp/…

効果的な「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」に向けた第一歩
Post 2018-07-15
効果的な「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」に向けた第一歩

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 「インテリジェンスサービスが取りざたされてきていますよね。ただいくつか試してみましたが、いまひとつ効果が見えないので諦めました。」このサービスに取り組んで一年、国内企業への最初の訪問でこのようなコメントをいただくことは少なくありません。 インテリジェンスのサービス提供者としては、大変耳が痛い話です。 私たちもそのような評価にならないように、お客様のセキュリティ対策で実際にどのような効果をあげていただくか、「活用度の高いインテリジェンス」を目指して活動しています。 CEOのKumar Ritesh自身も、前職で某グローバル大手の採掘会社にてCISOの職に就いていた際、インテリジェンス活用においては非常に悩んでいたようです。彼は企業内でインテリジェンスが十分な効果を発揮するためには、その活用のための「プログラム」が重要だと言っています。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 効果的な「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」を構築するにあたり、WHO（誰が）、WHY（なぜ）、WHAT（何を）、WHEN（いつ）、HOW（どのように）という問いに対して、答えを準備する必要があります。まずは、この前提条件を理解しておくことは重要です。いま皆さんが適用している「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」がこれらの問いに答えられない場合は、プログラム全体を再確認し、見直す必要があります。 WHO – あなたに興味を示す個人、ハッカー、グループが誰であり、バックグラウンドや過去の行動がどのようなものか。 WHY – あなたに興味を示すことになった動機（金銭的な利益、評判の失墜、生産性の損失など）が何であるか。 WHAT – 個人識別情報、顧客識別情報、および特許、知的財産権、資格情報などの機密データの中に何が含まれているか。 WHEN – いつ、ハッカーの準備が整い、あなたを標的にする可能性があるか。 HOW – あなたを標的にするとき、どのようなツール、技術、方法が使われる可能性があるか。 これらの問いへの最適な回答が得られるのであれば、インテリジェンスを人、プロセス、テクノロジーに対してより効果的かつ効率的に適用できるはずです。その結果、サイバー攻撃に対する適切な備えと自身の保護が可能になるでしょう。 以下に、「サイバー脅威の可視化とインテリジェンスのプログラム」に関する昨今の課題を示します。…

「デジタルシャドー」が重大なサイバーリスクになる恐れ
Post 2018-07-09
「デジタルシャドー」が重大なサイバーリスクになる恐れ

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 「世界の軍事基地や諜報機関で働く活動員の情報が、簡単に外部から収集できる」このような調査レポートが約ひと月前に公開され物議をかもしています。この調査レポートはフィットネスアプリ「Polar Flow」の情報公開機能のバグに起因しています。 フィットネスアプリはいまや日本国内でも多くの人が活用していますが、使い方を誤ると、その人の日常的な行動が簡単に把握できるだけでなく、勤務先の場所や内部のレイアウト、一緒に働いている同僚や親しい交友関係まで、すべて特定できる危険性があります。 またそれらの情報がさらにSNSと連携していれば、嗜好や感情までも第三者に理解され、悪用される懸念があります。　企業内で機密性の高い情報や設備を取り扱っている方や取引先の内部でお仕事をされている方もいらっしゃることと思いますので、是非ご一読ください。 便利なツールを活用することは、我々の生活において必要不可欠なことですが、同時に抱えるリスクも十分理解しておくべきですね。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 現在、GDPR（EU一般データ保護規則）に関連して、企業が収集した個人データをどのように保護すべきかが議論されており、大きな注目を集めています。ところが、これよりさらに重大なリスクを私たち全員が抱えている可能性があります。それは、行動データの保護の欠如というリスクです。私たちの行動データが含まれた「デジタルシャドー」は、ハッカーにとっては宝の山であり、アクセスされ、悪用されてしまう可能性を秘めています。行動データには、日常の行動の多くが含まれます。どのようにネットワーク上でふるまい、対処し、反応するかということから、何を使用し、この物理的にどこにいるかということまで、私たちが手にした日用品、ウェアラブル機器、他のデジタル機器やシステムを介して収集されてしまうのです。 ウェアラブル機器、追跡アプリケーション、ネット接続可能な家電製品は増え続けており、私たちの生活を便利で快適なものにしています。スマートフォン、ノート型パソコン、エアコン、フィットネストラッカー、ウェアラブルヘルスモニター、ホームセキュリティソリューション、自動車が、今や行動データの宝庫と化しているのです。これらの機器は、サービスを改良、向上して生活を快適にするという理想を目指し、一日中、私たちのすべての行動に関する情報を収集しています。 「デジタルシャドー」は、個人に関する情報、写真、趣味、社会的選好、購買習慣、行きたい場所、ソーシャルマップ、行動予定表などに限りません。今や、身体や心のあらゆる状態まで「デジタルシャドー」に含まれるのです。私たちが家族や社会や地域とどう関わっているか、今も絶えず追跡され、監視されています。どのようなことで怒ったり喜んだりするか、何をいつ食べるか、照明や室温の好み、いつどのように起床、就寝、運動するかということも対象になります。話をする相手、話をする理由、よく使う交通手段、移動速度、室温の好み、室内の照明、読書習慣、さらにはストレス、悲しみ、幸せなどの異なる感情を抱いたときに心拍数や身体がどのように反応するかということも含まれるのです。 「デジタルシャドー」の作成、保存、利用は、今後ますますハッカーにとって魅力的な標的となっていくでしょう。この種のデータがあれば、サイバー攻撃の標的となる個人のプロファイリングの精度を大幅に高めることが可能になります。テクノロジーは私たちの生活を快適にしますが、その反面、脅威アクターが私たちのあらゆる行動をより正確に予測可能になるという、思いがけない結果を招いているのです。 これはとても気がかりな問題です。 このリスクによって今後どうなってしまうのか。サイバー犯罪者は、攻撃をしやすい標的を簡単に探し出すでしょう。その標的は、おそらく本人の意志に関係なく仲介者（踏み台）として利用され、数々の違法で悪質な目的のため、真の狙いとする企業や政府のシステムやデータに侵入し、アクセスすることになるのです。サイバー攻撃は、企業のIT資産や財務データだけを標的にするのではなく、今後ますます、このような行動データを標的にしていくと見込まれます。それは、消費者向けテクノロジーが私たちの生活により深く関わりを持つようになってきているからです。 ネット接続が欠かせない生活の中で、このような不吉な兆しが現れていますが、セキュリティ上の危険を回避するために進化を止めようとするのは非現実的です。規制当局は、業務で収集された消費者データの保護をより厳格にする問題にすでに取り組んでいます。今後はさらに、個人の行動データに関する収集、分類、保存方法、送信方法を規制し、管理する方法を検討する必要があるでしょう。私たちは、デジタルデータが飛び交う世界を避けて通ることはできないのです。 消費者にも、自身の「デジタルシャドー」の範囲を把握するという重要な役割があります。ネット接続された機器がどのように機能し、どのような情報を収集し、その情報がどのように利用されると悪意のあるハッカーから攻撃を受けやすくなってしまうのか、このことを私たち全員が認識して学ぶ必要があります。これは個人的責任です。今でもまだ多くの人が、日々使っている電子機器を介して、個人情報がどれほどの範囲まで収集されているか十分に理解していないのです。 この問題への包括的な取り組みにおいて、最後に忘れてならないのがテクノロジーそのものの供給元です。メーカーも、制作および販売しているものへの責任を負わなければなりません。メーカーが従来の個人データ保護の問題に取り組んでいることからもわかるように、メーカーには消費者を保護するという重要な役割があるのです。同時に、行動データを収集する企業は、この収集したデータの危険性を理解し、データを入手または利用する際には、法に従ってセキュリティ管理が適切に実施されることを保証する必要があります。 規制当局、消費者、企業が一体となって「デジタルシャドー」の問題に取り組むにはまだ長い道のりがありますが、すぐに取りかかる必要があります。 お問い合わせ

AIを活用したサイバーセキュリティ対策ビジネス「CYFIRMA」にゴールドマン・サックスが1,500万ドルを追加出資
News 2018-05-17
AIを活用したサイバーセキュリティ対策ビジネス「CYFIRMA」にゴールドマン・サックスが1,500万ドルを追加出資

プレスリリース 2018年5月17日 Antuit株式会社 AIを活用したサイバーセキュリティ対策ビジネス「CYFIRMA」にゴールドマン・サックスが1,500万ドルを追加出資   ビッグデータ分析のグローバルコンサルティング企業、Antuit（アントゥイット）ホールディングス（本社：シンガポール）は5月10日付けで、ゴールドマン・サックス（以下、GS）とゾディアス・キャピタルから、1,500万ドル（約16億円）の追加出資を受けたことを発表いたします。GSは、今回の追加出資を含め5,700万ドル(約61億円)を出資する最大の株主であり、今回の出資金は、主にサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」の日本における本格展開に活用されます。   AI（人工知能）と機械学習を活用した「CYFIRMA360°サイバーセキュリティサービス」では、お客様の事業分野やIT環境に応じて、新たなセキュリティ脅威、ハッカーの攻撃目的や手法に関する情報や分析をリアルタイムでご利用いただけます。CYFIRMAのサービスを利用することで、高度化するサイバー攻撃に対して最先端の対策を講じることができるようになるとともに、これまでこの分野に投じていたリソースや人材、資金の有効活用も可能になります。CYFIRMAが提供するサイバー脅威インテリジェンスは、2017年に世界各国に影響を与えたサイバー攻撃「WannaCry」「Petya」「Bad Rabbit」に対しても効果を発揮しています。   Antuitホールディングスのサイバーセキュリティ事業責任者でCYFIRMA Chairman & CEOのKumar Ritesh（クマー・リテッシュ）は、以下のように述べています。 「日本でもインターネットへの依存が拡大するに従い、サイバー犯罪が大きな問題になっています。日本企業は、政治目的や利益目的のサイバー攻撃の標的になりやすい一方、他の先進国の企業と比較してサイバー対策が遅れています。サイバーリスクから組織を効果的に防御するには、目の前のサイバー攻撃をできる限り理解する以外に方法はありません。CYFIRMAは、悪意のあるハッカーの動向を監視、事前に攻撃を予測し、企業のサイバーセキュリティ対策を支援します」   GSアジア太平洋地域のマーチャント・バンキング部門共同統括責任者及びAntuitホールディングス 取締役のAnkur Sahu（アンクル・サフ）は、CYFIRMA事業への投資を通じて、日本への強いコミットメントを表明しています。 「日本企業は急速に変化するサイバー脅威を無視することはできません。企業のサイバー対策において、脅威の背景や意図の理解に、CYFIRMAが提供するサイバー脅威インテリジェンスが役立つと考えています。我々の投資によって、CYFIRMA事業の継続的な成長をサポートできることは喜ばしく、日本という重要な市場でより優れたサービスが提供されることを期待しています」   また、事業展開へ向けて株式会社インフォセック様、及びトランスコスモス株式会社様とすでに連携を進めており、本発表にあたり、両社様より以下のコメントをいただいています。   株式会社インフォセック　取締役副社長 兼 COO 中江 剛介 様 「株式会社インフォセックは、「CYFIRMA360°サイバーセキュリティサービス」のリリースを心より歓迎いたします。日本企業を狙ったサイバー攻撃は日々進化し、攻撃手法が多様化・高度化・巧妙化していることから、これらの攻撃への対策が急務となっています。CYFIRMA独自のインテリジェンスにより攻撃者の動向を未然に察知することにより、お客様それぞれの環境に適した効果的かつ現実的な情報セキュリティ対策を実現するとともに、その運用負荷軽減に繋げることができると期待しております。弊社は情報セキュリティの専門会社として、CYFIRMAと連携し、お客様のさらなる成長と価値創造の礎となる情報セキュリティのトータルソリューションを提供してまいります」   トランスコスモス株式会社 執行役員BPOサービス統括ITOサービス本部担当 鷲尾 剛 様…

激変するサイバーセキュリティ戦略
Post 2018-03-06
激変するサイバーセキュリティ戦略

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO サイバー犯罪者は、世界のどこかにいるマニアではなく、洗練された、革新的で高度に組織化されたスレットアクターへと進化しました。 つまり、企業は急速に進化するサイバー攻撃に常に対応し、重要な資産を守るために最新のサイバーセキュリティ制御を採用し続ける必要があります。 組織がサイバーセキュリティ戦略を立案する場合、リスク管理を実行するためだけの断片的な活動と見なしてしまう恐れがあります。策定したセキュリティ戦略を複数年にわたって運用し続けてている組織を、私は何度も見てきました。サイバーセキュリティが目指すゴールは長期的に考えなければなりませんが、戦略は決して固定されるべきではありません。やはり戦略は常に可変であり、進化し、アップデートされることが重要です。 急速に進化するサイバー脅威環境を生き残るには、ダイナミックなサイバーセキュリティ戦略で対処するしかありません。いくつかポイントをあげると： • 最新の脅威、攻撃面、およびリスクに沿って、サイバーセキュリティ戦略を迅速に適正化できるような体制を構築します。 これは、外部の脅威の状況を継続的に監視し、組織のサイバーセキュリティプロセス、技術、および人に対して評価する「外部」プロセスと組み合わせる必要があります。 サイバーセキュリティ戦略の定期的な見直しによって、ビジネスに対する潜在的なリスクを評価し、抑制することができます。 • 進化するサイバー犯罪を防ぐためのビジョン、ミッション、ビジネス目標を作成します。セキュリティに対する組織の心構えと、継続的に外部および内部の脅威から自社を守る方法を検討し、実際のビジネスに視点を置いたアプローチを採用します。 • 新たな脅威が発生するたびにセキュリティインフラを大幅に変更することは非現実的かつ経済的に不可能ですが、「アジャイル」で「過渡期」のサイバーセキュリティ戦略はその有効性について再評価することはできます。セキュリティ管理（事実上は戦術）の四半期ごとのレビューは、可能であり、とても有効です。 • 最初からサイバーセキュリティの視点で、全てのビジネスイニシアチブと現在のビジネス目標の変更を評価する「セキュリティ・ファースト・アプローチ」を採用します。これにより、ビジネスプロセスや業務は、よりセキュアに変わり、セキュリティ手順を導入するための「改修」コストも低減します。 サイバーセキュリティ戦略にこれらを組み込むことで、現実的に限られたリソースと時間のバランスを保ちながら、組織のセキュリティ体制を維持し最適化できるでしょう。 サイバーセキュリティはIT技術のオプションではありません。 企業活動のパワーを最大限に発揮させるためには、あらゆる基本機能を考慮しなければならないビジネスの基本的な柱です。 各組織は、事業活動をどのように実行するのか、またどのような変更がリスク対応に影響を与えるのか、そのニーズを評価する必要があります。経営者は、セキュリティアーキテクチャがビジネスのニーズを反映し、サイバーセキュリティ戦略を実行している人々がビジネス目標とリスクのバランスを重視したプロフェッショナルであることを認定する必要があります。 また、自社の製品技術と導入しているサイバーセキュリティサービスが、戦略に沿っているか見極めなければなりません。 お問い合わせ

2020年の東京オリンピックに向けたサイバー関連の15の重要事項
Post 2018-02-16
2020年の東京オリンピックに向けたサイバー関連の15の重要事項

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO 2018年平昌冬季オリンピックで起きたサイバー攻撃の分析に基づいた以下にあげる15種類の重要事項は、より安全で安心な2020年の夏季オリンピックの実施に役立つでしょう。 1.IT / OT / IoTや、新しい技術によるセキュリティを含む包括的なサイバー戦略を開発する 2.短期、中期および長期のサイバーリスクを評価し、許容レベルに対応する緩和戦略を作成する 3.国内全体を想定したサイバー戦略強化を実施する 4.新技術、その攻撃面、およびそれらが生み出す新たな脅威を明確に理解する 5.新たに攻撃される領域が適切なリスクアセスメントを受けるようにする 6.すべてのハードウェアおよびソフトウェアの資産とその”サイバーヘルス”を棚卸しする 7.すべてのプロジェクトにプロジェクトの安全管理基準を組み込む 8.重要インフラ（エネルギー、輸送、給水など）および施設管理システムのサイバーリスクレビューを実施する。 9.パッチ管理、構成管理、安全なリリース管理など、基本的に立ち返る 10.スレットアクター、その動機、構造、方法、技術、特に国家主導の敵を監視する 11.相互接続されたシステムをコンテナ化してサイバー攻撃の影響範囲を制限する 12.攻撃を受けた際のIT / OT資産を修復するサイバーインシデントプロセスを適切にテストする 13.異常監視と警告/行動戦略を備えた全国規模の統合サイバーフュージョンセンターを設置する 14.政府機関、企業、主催者、選手、訪問者のサイバー意識を高める 15.防御、監視、検出機能を含む適切なセキュリティ管理を実装する お問い合わせ

ブロックチェーン、想定されるサイバー攻撃のシナリオ
Post 2018-01-27
ブロックチェーン、想定されるサイバー攻撃のシナリオ

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO ブロックチェーンは、21世紀における極めて重要な発明の1つとして評価されています。その理由は、ブロックチェーンが将来の全ての経済取引を扱うであろうと広く認識されているからです。しかも、対象は金融取引だけではありません。価値あるもののほぼ全てが取引の対象になるのです。 データ管理やセキュリティに関して企業が直面する課題は増大しており、現在金融機関がピアツーピア（P2P）取引に使用しているメカニズムよりも、ブロックチェーンのほうが安全な選択肢になる可能性があります。ブロックチェーン対応の分散型台帳技術に関し40社以上の大手金融機関で実証実験が行われていますが、他の業界でも実証実験を行う企業が増えてきており、投資額は何百万ドルにも及んでいます。 これらの機関は、資産の所有権を電子的に記録する方法に対して、安全性と透明性を求めているだけではありません。さらに、妨害行為や不正行為のリスクを低減したいと考えているのです。しかし、ブロックチェーンをインターネットのように広く普及させるには、サイバーセキュリティの基準をよく検討し、ブロックチェーンの実装に組み込まなければなりません。 ブロックチェーンの仕組み： ブロックチェーンは、上図のように簡単な手順で取引の安全性を確保します。この技術は、個人、組織、政府機関といったあらゆる種類の「ピア」間の取引に適用できる可能性を秘めていると言えるでしょう。 たとえば、医療機関では、ピアツーピアの「トランザクション（取引）」で患者データを保護するために、ブロックチェーンの概念について調査しています。また、サプライチェーン業界では、製造業サプライチェーンにおける資産の流れを監視するために、ブロックチェーンが使用できるかどうかを評価しています。同様に、小売業者では、卸売業者との契約を電子的に締結し履行するために、ブロックチェーンの評価を行っています。 一般的なセキュリティ用語としてのブロックチェーンは、完全性に重点が置かれており、機密性と可用性にはあまり重点が置かれていません。ブロックチェーンが安全なピアツーピア取引のデファクトスタンダードとして本格的に普及する前に、前述した業界において、より堅牢なフレームワークが必要になると考えられます。 想定されるブロックチェーンに対するサイバー攻撃シナリオ： ブロックチェーンは人間の仕事のやり方を変える可能性を秘めていますが、その一方で、この「オープンな分散型台帳」の概念は消費者に加え、悪意ある攻撃者にも提供されていることを忘れてはいけません。全ての情報が公開されていることを考えれば、ハッカーが現在のセキュリティ対策の回避方法を考え出すのも時間の問題でしょう。 Black Hat Asia 2015の会議で、このセキュリティ対策の脆弱性について概説されています。この会議では、カスペルスキー社とインターポール（国際刑事警察機構）がライブデモンストレーションを行い、デジタル通貨の分散データベースに任意のデータを挿入できることを示しました。 ブロックチェーンに対して想定される攻撃手段： ・ユーザーIDの搾取：　悪意のある攻撃者は、他人のIDを盗み出して、ブロックチェーンのエコシステム上でその人になりすまし、不正な取引を実行する可能性があります ・不正な送信者と受信者：　悪意のある攻撃者は、偽のノード（送信者／受信者）を設置し、取引を妨害する可能性があります ・資産／ノードの盗用または、なりすまし：　悪意のある攻撃者は、ユーザーの携帯電話／コンピュータに不正アクセスし、被害者のノードになりすまして、不正な取引を実行する可能性があります ・ビットコインのマイナー（採掘者）に対する攻撃：　　ビットコインのマイナーが持つアクセス権限レベルを考えれば、悪意のある攻撃者は間違いなく、このビットコインのマイナーを標的とするでしょう。既に、マイナーがビットコインのマイニングマルウェアを、悪意のあるダウンロードファイルやSNS経由で感染したケースがあります ・分散ノードの可用性：　悪意のある攻撃者は、ブロックチェーンのエコシステムとそのアプリケーションに対して「サービス妨害（DoS）」攻撃を行うことで、取引を妨害し、サービスを停止させる可能性があります ・悪質なコードの分散型台帳への挿入：　カスペルスキー社とインターポールが実演したように、悪質なコードをノードに挿入し、ネットワークの他の部分に増殖させる可能性があります ・風評リスク：　ブロックチェーンのエコシステムは、そこに信頼と完全性の価値が存在することを前提に構築されていきます。したがって、悪意のある攻撃者が何度か故意にデータを漏洩することで、消費者の信用を失い、システム全体が壊滅的に崩壊してしまう可能性があります ・標的の偵察：　ブロックチェーンのエコシステムは開放性を持ち、誰もが全ての取引を参照できます。したがって、悪意のある攻撃者は、この可視性を利用して標的の取引行動パターンを研究し、攻撃戦略を策定する可能性があります ・オンボーディングとオフボーディングの省略：　ノード、ユーザー、マイナーのオンボーディングとオフボーディングを省略すると、攻撃者にブロックチェーンのシステムへの侵入を許してしまう可能性があります ・偽のブロックチェーンアプリケーションが現れ、ノード／個人から、取引詳細／個人情報／行動パターンを盗み出す可能性があります…

東京2020オリンピックへのサイバー脅威
Post 2017-12-03
東京2020オリンピックへのサイバー脅威

AUTHOR Kumar Ritesh Chairman & CEO Introduction（前章） 大きなスポーツイベントは観客、スポーツの熱狂的ファン、メディア、企業、国々にとって魅力的であるが、それはサイバー犯罪者にとっても同様である。大きなスポーツイベントを開催することは複雑な事業ではあるが、同時に観光産業を拡大し、雇用を創出し、国家の認知度、投資、インフラとコミュニケーションの向上をもたらす。 私たちはリオオリンピックをはじめとしたスポーツイベントに対するDoS攻撃、怪しいストリーミングサイト、公式サイトの偽装、支払いシステムのハイジャック、違法なモバイルアプリケーション、そして大量のフィッシング攻撃を見てきている。 2016年のリオオリンピックでは、数百件のインターネット詐欺が報告され、 数百万ドルの損失がでている。これらの詐欺は、何も疑うことのないユーザーに対して、偽装ウェブサイトを使い、嘘のロトの勝ちくじ付きの偽オリンピックチケットを販売するというものだった。さらに、 ・リオオリンピックを標的とした複数のDDoS攻撃が、主催者とブラジル政府のウェブサイトに対して行われた。主に対象となったのは2016 Games（brasil2016.gov.br）、 リオデジャネイロ州政府のポータル（rj.gov.br）、スポーツ省 （esporte.gov.br）、ブラジルオリンピック委員会COB（cob.org.br）、リオ公式サイト 2016年オリンピック（rio2016.com）。 ・ハッカーはリオデジャネイロ市長、リオデジャネイロ州知事、スポーツ大臣、ブラジルオリンピック委員会委員長、その他3名のビジネスマンの個人情報を流出させた。 ・オリンピック金メダリストのマイケル・フェルプスの個人ウェブサイトも身元不明のハッカーによるDDoS攻撃の対象となった。 ・上記以外にも多数… 日本は大規模なスポーツイベントを成功させた経験がある－1964年の夏季オリンピックはよく計画され、最も大きな成功をおさめた夏季オリンピックの1つだと言われている。 Complexity of Tokyo Summer Olympic 2020（東京2020オリンピックの複雑さ） 東京2020オリンピックはデジタル主体になり、情報技術(IT)と運用技術(OT)システムが相互に接続されつつ、完全に融合され、スムーズなスポーツ観戦体験をもたらすだろう。さらに興味深いことに、日本はこの大会において、自立輸送、デジタルスポーツ機器やシステム、中央管制システムによる施設運営、相互接続された電力供給、VR / AR、デジタルディスプレイとエンターテインメントシステム、アクセス/サーベイランスシステム、コネクティッドIOTや通信技術、24時間対応の健康管理、Webでの位置情報や販売地点情報のような最新技術を活用することで、「史上初の真のデジタル化かつ相互接続されたオリンピック」を実現しようとしている。 しかし、これらの先進技術は同時に、数多くのベクトルからIT/OTスポーツシステムに侵入するための、新しい攻撃対象と出入口を作ることにもなる。集中管理システムは、重要な機能を完全に制御すると同時に、これらのシステムに侵入するハッカーが重要なオペレーションに壊滅的な被害を与え、様々な悪影響をもたらすことを可能にする。それこそ大規模停電、事業運営の停止、重要な機能やサービスの停止、破壊的な物理的損害、人命を喪失しかねないような大混乱の可能性もある。…

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