＜日本は国家安全保障戦略において「積極的サイバー防御」の必要性を明記しているが、そこでは何が求められるのか＞
オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相が、オーストラリアに攻撃的なサイバー部隊が存在するのを史上初めて認めたのは2016年のことだった。
実は世界各国で、サイバー攻撃を実行できる能力のある軍や情報機関を持つ国は多い。だが自国の部隊がサイバー攻撃を敵対勢力に対して行なっていると堂々と認めたのはオーストラリアが最初だったのではないだろうか。
オーストラリアのサイバー攻撃を担うのは、オーストラリア信号局（ASD）。ASDは軍や法執行機関の作戦にも関与し、オーストラリアに対して行われるサイバー攻撃を食い止め、攻撃的な対応もする。サイバー戦略は、防衛と攻撃の両輪で動いているのだ。
このアプローチは、現在のサイバー脅威の状況を鑑みれば正しいと言える。そして日本もその方向に進み始めているようだ。
日本は、2022年12月に改定された「国家安全保障戦略」で、「積極的サイバー防御」の必要性を新たに明記している。これは、サイバー攻撃の被害を受けてから対処するのではなく、攻撃者に対して先手を打って対抗措置を取ることを言い、日本では「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバーディフェンス）とも呼ばれている。
積極的サイバー防衛では、自衛隊のサイバー防衛隊などが、攻撃側のシステムやネットワークに侵入したり、不審な通信元などを解析するといった権限を日本政府が認める。攻撃元のマルウェア（悪意のある不正なプログラム）を無力化するなどの措置も政府は視野に入れていると聞く。
